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NPO労働相談室は労働相談活動そのものが社会的にも有益であると考えています。

TEL. 070-6576-2071

NPO法人設立趣旨HEADLINE

NPO法人(特定非営利活動法人)
    
労働相談室 設立趣旨

 今日、行政等を中心に年間100万件を超える労働相談があります。労働者は働いて賃金を得ることで生活しています。労働相談に訪れる労働者の多くの問題は、雇用、賃金、労働時間、ハラスメントに関連しており、現状ではかなりの労働者が労働法に関して十分な知識をもっていません。また、労働法に関する知識が乏しい経営者も多くいることから、労働契約上のルールに基づく解決とならず、労働者が一方的に泣き寝入りするなど、紛争の火種となっています。
 基本的に労働者と経営者とは立場も利害も違うこと、そして労働者一人ひとりでは労働者が圧倒的に不利な状況にあることを踏まえて問題解決の対応が必要だと考えています。そのためには、まず労働者に対する労働法等諸権利についての普及活動が必要です。そして、労働者は働いて賃金を得て生活しているわけですから、雇用保険、年金、ケースによっては生活保護など、生活していくためには現状の社会制度を活用するためのアドバイスも必要です。
 労働者の抱える問題が、雇用、賃金、労働時間、ハラスメントと複合して精神疾患など一人ひとりの労働者に対するアドバイスも複合的且つ専門的な知識も必要となってきています。
 こうした、現状認識の中で、多くの労働相談に応え、更に様々な分野(雇用・賃金・労働時間・メンタル面・社会保障との関連)での人たちと協力・連携し、総合的に幾つもの問題を抱えた労働者に関しても相談する体制が必要であると考えています。
 また、労働相談活動そのものが、今日社会的にも求められており、労働者の身近で、労働者の立場で考えることが、社会的にも有益であると考えています。
 以上の観点から、すべての労働者に対して、労働条件の改善、労使関係、労働組合などについての労働相談および労働関係の法律・制度の知識の普及に関する事業を行い、労働者の地位向上に寄与することを目的として設立しました。
 労働相談活動が社会的な存在として、より有益に活動を行うには、任意の活動から特定非営利活動法人として自立し、社会的連帯のために取り組んでいく考えです。

  平成24年5月8日 

             特定非営利活動法人 労働相談室

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